NHK職員は日経新聞を読まないので統計を無視する

東京の75歳以上、独居35%　2050年推計
46都道府県で2割超　背景に未婚率上昇
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO84752530T11C24A1EA2000
2024年11月　日経新聞
山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える

老いる首都圏、介護が深刻に　4人に1人が65歳以上
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88045200U5A410C2EA2000/
2025年4月 （日経新聞）
首都圏は高齢化で介護需要が高まる一方、職員は足りない（現役世代人口の減少）

日本国憲法第十三条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び「幸福追求に対する国民の権利」について、【公共の福祉に反しない限り】、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする

単身高齢世帯が増えると介護保険料が上がる例は、堺市が有名

地方は、少子化で医療や防災・ライフラインの維持も難しくなるのでは

個人の選択の自由は認めた上で、国が子供の養育に対して経済的社会的インセンティブを出すのは、先進国はどこもやっている

国民のいない国は、いずれ併合されて消える

NHKがハンガリーの特集をしないのはなぜ？

ハンガリーの「すごい」「家族支援政策」に学ぼう
新春特別企画 ―「世界一の少子化対策」レート
2025年1月「UAゼンセン広報局」
https://uaz-pr.com/2025/01/21/yuai2501hugry/
2010年の1.25という世界最低レベルの数値だったハンガリーの出生率は、2021年には1.59まで改善している

現在、日本でもイスラム教徒が増えていて、750人に１人と言われている（日経新聞）
中国人も増えているし、このまま何もしなければ日本文化も日本語もいずれ消える

もっとシンプルに考えましょう
不満なら契約しなければ良いだけ
俺は80年代から契約お断り

モーニングショーを含め
民放・関東キー局の方が少子化への危機感が強い
税金で運営され国の関与があり地方局のあるNHKの方が呑気なのはなぜか？

東京に住んでいたら関係ないですか

きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89250540Q5A610C2MM8000/

市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した
東京財団は、このままでは2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくる試算を公表している

（研究では、海外勢が２割以上の国債を保有すると、金利が上昇すると言われている）

日本は「1989年から2022年まで1173兆円も借金・国債を増やしている」（海外の国家歳入は２割が国債）

しかし、国民（労働者）の平均年収はその間17.1万円しか増えていない
（日銀が日本国債を買って、政府が予算編成をし、金融緩和して市場に出した金は「どこに消えた」のか？　そして、残された国債金利は誰が払うのか？）

財政赤字は、主に企業の（法人税）減税と社会保障（年金・医療・介護など）に使われた（残りは企業の内部留保600兆円になった）から、労働者の給与が上昇していない

アトキンソンX

人間が作ったジェンダーに挑戦するのは賛成するが、医学的な生物の有り様や営みに人間が挑戦するのは賛成しない
それは非科学的・非現実的だからだ（同性愛者の中には脳の機能障害の人もいる）

日本の統計によると
男性の死亡最頻値は87歳、女性は93歳（約３割）
令和5年簡易生命表によると、男性の90歳生存率は26.0%、女性が50.1%
男性の95歳生存率9.2%、女性は25.5%
100歳以上の約９割が女性

OECD加盟国の中で生涯無子率が最も高かったのは日本で、28.3％。アメリカは約１割

統計はともかくとして日経は

財務省の機関紙なので

きしむ日本国債（上）買い手不在、財務省の誤算
「長期金利8%」の警鐘
2025年6月　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89250540Q5A610C2MM8000/

市場では40年物国債が3.675%まで上昇（価格は下落）し、昨年末からの上げは1%を越えた。30年物国債も3.185%となり、ともに過去最高を更新した
東京財団は、2050年には長期金利の指標となる10年物国債利回りは、8%を越えてくるとした試算を公表している

日本の債務残高は国・地方を合わせるとGDPの２倍に届き、先進主要国で突出して高い

きしむ日本国債（下）忍び寄る格下げリスク
財政棚上げのツケ、企業に
2025年6月　日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89332190T10C25A6MM8000/

財政悪化の先にあるのは、国の信認低下であり、国債の格下げだ
日本国債がトリプルBへの格下げのリスクもある
国債格下げの影響は民間企業にも及ぶ。企業の格付けは、その国の格付けを基準に考えられており、仮に日本がトリプルBになれば、日本の優良企業の格付けも、同様に格下げの扱いを受ける可能性がある

きしむ日本国債（下）忍び寄る格下げリスク
財政棚上げのツケ、企業にも
2025年6月　日経新聞

日本国債の格付けは、シングルA。格下げとなれば、トリプルBへの転落のリスクも出てくる
国債格下げの影響は民間企業にも及ぶ
欧米の機関投資家は、投資対象をシングルA以上と区切ることも多い
日本国債がトリプルB扱いになれば、邦銀などが海外市場で外貨を調達することが難しくなる
あるメガバンクの幹部は「国債がトリプルBに格下げされれば、日系企業の海外でのビジネスが成り立たなくなる」と警戒する

自公と野田立憲、連立して消費税を上げる計画
国民は小泉備蓄米でコロっと騙され、選挙も自民勝利

財務省レクチャー済み、計画通り

選挙日は投票率が上がらないよう、連休中の日曜に設定済み

>>24-26
さすが財務省の機関紙

自衛隊最大の火力演習に“異変”
深刻な「人手不足」
2025年6月　TBSnews
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1977773

陸上自衛隊関係者
「富士総合火力演習を一般公開することで、その対応に人を割く必要があり、本来の教育に専念できない。人手不足の影響がここまで来ているんです」

自衛官が不足している現状は、日本を取り巻く安全保障に大きな影響を与えかねない
私たちが自衛隊の活動をより身近に感じる機会でもある、災害派遣などの人命救出活動にも支障が出る可能性もある

運動会で「うちの子だけ違うシャツ」
"卒対"不参加で仲間外れ？（2025年06月）
https://www.bengo4.com/c_18/n_18954/

墨田区は園や保護者に通知を発出

Aさんが行政にも相談したところ、墨田区は「父母会などによる制作物を園に持ち込まないこと」などを求める通知を、区内の全ての認可園に対して出した

外見による差別やイジメにもつながり、値段によっては参加できない家庭もあるので、文科省からも通達して欲しい
部活動が地域に任せられるのなら、各競技団体にも同様に通達して欲しい

世帯年収700万円ですが、正直カツカツです
やっぱり「子育て世帯」には足りない額なんでしょうか？
https://financial-field.com/income/entry-409478

地方から大学まで出そうとすると、子ども２人なら奨学金利用してもぎりぎりだろう
住宅や車や自分の奨学金ローンもあれば、生活は苦しいはず

今の現役世代は高額な社会保険料払ってるから、手取りが少なくて生活が苦しい
2000円の米に並んで買う人がいることに気が付かないと
だから、奨学金を抱えた大卒の若者が給与のいい東京に向かうのは仕方ない

モラルハザード｢どうせ困るのは将来の日本人だから｣
〜返せない借金・国債を膨張させる日本の末路〜（2021年3月）
https://president.jp/articles/-/44316
磯山友幸

日本銀行が国債発行で紙幣を擦り続ければ、お金yenの価値は下がっていくから、相対的に物価は上がらざるを得ない
今、資産価格だけが上昇しているのは、将来のインフレの予兆だろう

日本自体の成長率（GDP）が世界に比べて小さくなれば、日本人は円安で相対的に貧しくなって、海外からの輸入品は庶民には手の出ない高級品になる

メディアタブーの例（Js性加害問題など）
日本の性教育を世界最悪にした原因は旧統一教会など
メディアが「宗教右派」を報じてこなかった理由
https://president.jp/articles/-/62150?page=1
浜田 敬子（2022年10月）

青木理『日本会議の正体』
メディアが伝えなければ、その出来事が驚愕すべきことであったり、異常な事態であったり、深刻な事態であっても、国民はそれを認知できず、漫然と事態をやりすごすしかなくなる

ギャングストーキング（集団による嫌がらせ）は国連でも取り上げられています

街中とかで「stop! 集団ストーカー犯罪」みたいなポスターよく貼ってあるよね

https://itest.5ch.net/greta/test/read.cgi/poverty/1750424599

あまり知られていないが
就学支援を受けている世帯は実は多い

子供の体験格差は大きい

切ないね

【東京一極集中】年収は居住地で決まる
生涯賃金から見える日本の男女格差、地域格差（2024年2月）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/02/post-103824_1.php
舞田敏彦

地域による年収差。沖縄と東京では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円以上の差が出る

性差による年収差。男性では沖縄を除く全県で生涯賃金が1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは「東京と神奈川しかない」

東京と地方、男性と女性の収入格差を埋めないと、地方の若年層の減少は絶対に止まらない

メディアタブーの例（統一教会問題など）
津市相生町自治会長事件　wikipedia

三重県津市相生町の自治会長らが市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権」事件

2020年9月、示現舎が津市相生町における同和利権問題を報道
示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・暴力団の威力】を背景として、行政職員を私的に働かせたり、市議会への介入が常態化」

事件報道でも、一自治会長がここまで権力を持った背景である、「部落」「同和」が一切言及されない【マスコミタブー】が見られた

偽情報や陰謀論
「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（2023年10月）
https://gendai.media/articles/-/118166?imp=0
栗田 路子

疑ってみることに慣れていない日本人は、SNSによる「戦略的情報誘導」にとても弱いのだ

日本人には、クリティカル・シンキング（論理的・構造的・批判的思考）やメディア・リテラシー（メディアやSNSを主体的に読み解く能力など）が欠如しているから、偽情報でも陰謀論でも好きなように騙されて操作されてしまうのだ

クローズアップ現代　2021年9月27日
（学校・教育委員会もグル）いじめ隠蔽マニュアルがあるとの噂があります
　
重要な証拠は不存在と言って隠す
自分たちの都合の良い虚構のストーリーを事実のようにして偽の証拠を作成する
被害者（の保護者）をモンスターペアレンツとして孤立させる
情報公開請求も、都合の悪いところをマスキングする
Xでポストしたら「同じ手口」の被害に遭った保護者が何人がいました

集団ストーカー犯罪加担者の手口に激似です！

こども家庭庁が叩かれていたが

子どもを嫌いな人が子無しなのは当たり前で
子どもを嫌いな人が
子育て中の親やこどもを叩くのは当たり前

日本人には子どもを嫌いな人がかなり多いので
説明・説得しても（内心）無駄だと割りきった方がいい

子ども嫌いは5ちゃんねるにも多いがガールズちゃんねるにもいっぱいいる

男性よりも長生きリスクの高い女性（2021年1月）
100歳以上は女性が９割
https://president.jp/articles/-/41798
天野 馨南子　ニッセイ基礎研究所

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく「女性」です

現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層の人口バランスが取れる状態ではなくなり、今のままでは老後の社会保障（年金や医療・介護保険など）で現行水準を維持できません

死亡最頻値（約３割）、男性は87歳、女性は93歳

不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は

警視庁・神奈川県警・埼玉県警・山梨県警・長野県警・兵庫県警・岡山県警などで

犯罪被害情報・陳情を受理

そろそろメディアで報道しませんか

加担者は何でもいいからと冤罪や悪評をでっち上げて違法行為や犯罪を繰り返しています

不特定多数による監視つきまとい・いじめ嫌がらせ犯罪（集団ストーカー犯罪）は

警視庁・神奈川県警・埼玉県警・山梨県警・長野県警・兵庫県警・岡山県警などで
犯罪被害情報・陳情を受理

そろそろメディアで報道しませんか

加担者は何でもいいからと冤罪や悪評をでっち上げては違法行為や犯罪を繰り返しています

大人のいじめが無くならないと、子供たちのいじめも無くなりません！

ここ2年くらいで
集団ストーカーに対する抗議運動が盛んになってきました。
都内の繁華街で集団ストーカーに対する注意を促すポスターが貼られてましてたよ

ハッキングによるGPS追跡などの違法行為があるため、主犯は反社ヤクザやトクリュウやヤクザ関係者などのプロの手口です

結婚差別の消防士の懲戒免職、取り消し命じる　地裁、倉敷市に　／岡山（2012年判例）

差別的発言をしたとして懲戒免職処分になった倉敷市消防局の男性消防士（28）らが倉敷市などを相手取り、処分の取り消しと慰謝料など約900万円を求めた訴訟の判決が19日、岡山地裁であった
古田孝夫裁判長は「処分は重きに失する」として市に処分の取り消しを命じた
その他の訴えは棄却した

（毎日新聞2012年９月２０日１６時４６分配信）

「幸福追求権（人権）は妨げられない」、という判断も裁判所が出している

匿名掲示板で防犯周知活動していると、集団ストーカーに誘われた又は知っている（おそらくSNS）という匿名のレスを見かけます

集団ストーカー、という呼び名ではなくて、集団いじめ、の方が実態が分かりやすい、とアドバイスもありました

被害者の誹謗中傷の理由は真偽問わずでっち上げるので、集団いじめ、が実態とのことでした

子どものいじめが無くならないのは、海外のように大人のいじめを規制していないからです

不特定多数によるいじめ嫌がらせ犯罪・ギャングストーキングを報道して下さい

おもしろい流れになってきた。
三原市、尾道市、府中町が公用車のカーナビアンテナ撤去で今後のNHK受信契約を不要にする対策を実施。

・府中町が公用車カーナビ11台(消防本部、町長部局、町教委の車両)の受信契約を怠り、受信料約150万円の未払いを発表。
⚫︎業務にテレビ視聴は不要なためアンテナを撤去するなど受信できないようにする。(2025年6月7日　中国新聞)

なお、この「アンテナ撤去」の部分をNHKだけが報道してない。
アンテナが無ければ受信契約不要となるわけだ。
都合の悪いことは報道しないNHK。今年も契約はお断りだ。

⚫︎名古屋市はテレビ受信機能がないカーナビに全数買い替えるようだがアンテナ撤去ですませるべき
未払い受信料の支払いに加えてカーナビ買い替えとか税金の無駄づかい

・「テレビは見ない」と言う理由でNHKと交渉し受信料免除されたのは静岡の清水町のカーナビ
https://mainichi.jp/articles/20250627/ddl/k22/040/086000c

カスタマーハラスメント【監視つきまとい・イジメ嫌がらせ犯罪】を知っていますか？

監視つきまとい・嫌がらせや個人情報・誹謗中傷や悪評の流布（迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・侮辱罪）
勝手に個人の写真を撮影しSNSなどにアップすることは、犯罪です（肖像権・人権侵害）

https://sustainability.sej.co.jp/news/000533/

不特定多数によるいじめ嫌がらせ（集団ストーカー）は、警視庁・神奈川県警・埼玉県警などでは被害届（不法侵入・器物損壊・窃盗・傷害・つきまとい等）と証拠を受理しています

●少子化問題とは、未婚化で母親の数が半分以下になっていること

国勢調査で見ると、1985年時点では、15〜39歳の女性で1人以上の子を産んだお母さんは、約1060万人いました
それが、30年後の2015年には、同年齢で497万人まで減少しています。母親の数が半分以下になっています

問題なのは、少子化ではなく「少母化」のほうなのです（つまり未婚率の上昇が原因である）

日本の少子化は「未婚化・おひとりさま」の影響が大きい

天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所

NHK受信料は交渉次第で減らせる。交渉しない自治体首長は選挙で落とせ。

「テレビ見ない」と言う理由でNHKと交渉し受信料免除されたのは静岡の清水町のカーナビ
https://mainichi.jp/articles/20250627/ddl/k22/040/086000c

>NHKとの交渉で「テレビを見ていない」という理由で過去の受信料の免除と、16年度以降の契約（支払い）が決まったという。
↓

>　県内では4月以降、県と全35市町のうち下田市と清水町を除く33市町で、少なくとも総額6460万円超の受信料未払いが発覚。一方で視聴実態がない例が多く、複数の首長が「不要な支払いの方が問題だ」（難波喬司・静岡市長）などと発言。公金を適切に支出するため、公用車からテレビ視聴機能付きカーナビを撤去する動きがある。

春日井市 受信料契約者情報　NHKが詐欺グループに漏洩、
契約者名簿から高齢者世帯をピックアップして特殊詐欺
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52982020V01C19A2SHJ000/

アメリカで独身が増えているという話題があったが

アメリカは医療や介護も民間保険で自己責任だから日本とは違うし、もともとが移民の国

日本とアメリカでは社会保障制度が違う

少子化で日本の社会保障制度が壊れたら困るのは寿命の長い女性だよ

アメリカで独身が増えているという話題があったが

アメリカは医療や介護も年金も民間保険で、老後はほぼ自己責任
国土も広い移民の国で、今も人口が増えている

日本とアメリカでは、そもそもの社会保障制度が違う

少子化で日本の公的社会保障制度が壊れたら、困るのは寿命の長い女性たちだ

欧州で少子化対策が先行したのは社会保障制度の維持が大きいから

都道府県「出生【数】減少率」ランキング（1995年と2020年を比較）
天野 馨南子・ニッセイ基礎研究所

1位秋田55%　2位青森51%　3位岩手48%　4位福島47%　5位山形46%
6位新潟43%　7位和歌山42%　8位愛媛41%　9位山梨41%　10位奈良41%
11位高知41%　12位北海道41%　13位岐阜40%　14位群馬40%　15位徳島39%　
16位長野39%　17位茨城38%　18位山口38%　19位長崎38%　20位富山38%
21位栃木38%　22位静岡36%　23位三重36%　24位福井36%　25位宮城35%
26位宮崎34%　27位鳥取34%
全国平均　29%の減少

スマホ不正ハッキングは犯罪・違法行為
トクリュウが主犯の特殊詐欺（フィッシング詐欺やサポート詐欺）の手口

地方在住者は、地域の若年層減少に注意！

異常なバッテリの過熱や急激な電池の減少は、ハッキングが原因と言われている

犯罪集団と言われる理由だ

カルト組織犯罪規制
憲法で認められた主張（正義）であろうと、宗教行為であろうと
「組織的な民事上の不法行為（反社ヤクザと同じ）や、刑法犯罪や違法行為、【他人の権利を侵害する行為】（基本的人権は憲法13条22条23条）は許されない」
（統一教会裁判における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

個人情報や個人のプライバシーを含まない統計分析や科学的事実、事件報道は、ハラスメント（いじめ）にあたらない
個人情報や個人のプライバシーや誹謗中傷を流布させると、ハラスメント（いじめ）です

縮みゆく日本　2045年、東京も人口減（2023年12月）日本経済新聞
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00008500R21C23A2000000/
国立社会保障・人口問題研究所が発表した地域別の将来推計人口によるマップ
2050年の総人口は、秋田など11県は3割以上落ち込む

●「消滅可能性自治体」
2050年の日本を予測した人口減少マップと消滅可能性自治体の一覧
https://www.asahi.com/special/population2024/
【消滅可能性自治体とは】30年間で、20〜30代の女性人口が50％未満にまで減少する

差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる「条例」（三重県環境生活部人権課）

wikipedia　三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件　2021年

宗教でも、憲法で認められた主張でも「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為や【個人の権利の侵害（憲法13条22条24条）は許されない】」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年）

人権法案が県条例止まりの理由は、基本的人権を侵害している。メディアタブーの必要は無い

知らないうちにBS料金を毎年引き落とされている高齢者が今も全国にいるのだろう。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HB5_Y7A620C1CC0000/
>　ＮＨＫは27日、委託事業者が結んだ衛星放送の受信料契約を巡って全国調査を実施した結果、不正な契約手続きが４件判明し、余分に徴収した受信料約４万円を返金したと発表した。契約者が地上契約を希望したのに、⚫︎勝手に衛星契約と書き換えるなどしたという。

　他に、衛星放送が受信できないのに誤って結んだ契約が243件見つかり、約666万円を返金。ＮＨＫは「結果を重く受け止め、委託事業者への指導を徹底する」としている。　ＮＨＫによると、不正に契約を結んだのは、札幌放送局と沖縄放送局から委託された個人業者２人で「業績を良く見せたい気持ちが働いた」などと話しているという。
　今年２月、長崎放送局が委託した会社の元社員による不正手続きが発覚したのを受け「衛星契約に関する説明を受けた覚えがない」といった全国の契約者からの申し出約1700件を調査した。

日本ルート解明へ、米麻薬取締局が捜査　中国組織のフェンタニル密輸
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN112CH0R10C25A8000000/
米国に合成麻薬「フェンタニル」の原料を密輸する中国組織が日本の名古屋市に拠点を置いていた問題を巡り、米麻薬取締局（DEA）が本格捜査に乗り出したことがわかった。日本が危険薬物の集配送や資金管理を指示する活動基地になっていたとみている。日本にいた組織の中心人物はなお逃亡中で、DEAは隠されていた流通ルートを洗うことで事件の全容解明を急ぐ。
DEAは米司法省の傘下機関で米国...

受信料の流れ

契約者→NHK→電通・芸能事務所・韓国・中国・IOC・FIFA・MLB・相撲ヤクザ協会・NHK職員(着服)・NHK自身の蓄財(有価証券購入)

2025年度のNHK資金計画では受信料収入の12%が有価証券購入に使われる。設備投資、番組製作ではなく蓄財に。筑前煮。
受信料は払う意味がないから昭和から非契約だわ。